藤沢市議会 2022-09-28 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月28日-02号
今後につきましても、正規、非正規問わずに、職員の給与につきましては、国家公務員、ほかの地方自治体、それから民間労働者との均衡を図りながら、適正なものとなるように努めてまいりたいと考えてございます。 ◆武藤正人 委員 まず初めに、時間外の関係をお伺いしたいんです。
今後につきましても、正規、非正規問わずに、職員の給与につきましては、国家公務員、ほかの地方自治体、それから民間労働者との均衡を図りながら、適正なものとなるように努めてまいりたいと考えてございます。 ◆武藤正人 委員 まず初めに、時間外の関係をお伺いしたいんです。
◎菊池 職員課課長補佐 非正規職員、会計年度任用職員につきましては、一般職員と同様の給料表を適用しておりますので、国家公務員ですとか他の地方自治体、また民間労働者との均衡を図りまして、適正なものとなるように努めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎 委員 最後の質問ですが、公務員を含め、働く者の実質収入や消費の低迷は長期にわたって続いているところです。
今後につきましても、正規、非正規を問わず、国家公務員である、他の地方公共団体、民間労働者の均衡を図る、これが適正となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆土屋俊則 委員 会計年度任用職員なんですけれども、まず、年齢構成について確認をしたいんですが、60歳以上の割合はどのくらいになるんでしょうか。
今後におきましても、正規、非正規を問わず、職員の給与につきましては、国家公務員や他の地方自治体、民間労働者との均衡を図りまして適正なものとなるよう努めてまいります。 ○友田宗也 委員長 ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○友田宗也 委員長 これで質疑を終わります。
また、公務労組連絡会、日本自治体労働組合総連合、全日本教職員組合は、人事院勧告の勧告内容は、地方の公務公共職場で働く全ての労働者や、地方の公務員職場の影響を大きく受ける地域民間労働者へのマイナス影響を加速するものと指摘をし、住民の命や暮らしを守ために現場の最前線で奮闘している職員に報いるどころか、モチベーションを低下させるものと言わざるを得ないと批判しております。
今後におきましても、正規、非正規を問わず、職員の給与につきましては、国家公務員、また地方自治体、民間労働者等との均衡を図りながら、適正なものとなるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆平川和美 委員 まず、障がい者雇用について何点かお聞きしたいと思います。
現在政府が進めている働き方改革では、民間労働者には時間外労働の条件規則、罰則つきが設けられています。しかし、教職員は時間外労働の上限規制の例外とされました。既にマスメディアで報道されているように、国際調査では、日本の教員の労働時間は、調査に参加をした国、地域の中で最も長いものでした。また、文部科学省勤務実態調査でも、この10年間の時間外労働が急増していることがわかりました。
103: ◯総務部長【安藤隆幸】 民間企業との格差がないのかということでございますけれども、今回の子の範囲の拡大等、育児や介護をしながら働くことができる両立支援制度の整備を図ることにつきましては、民間労働者に適用されます、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が、平成２８年３月に一部改正されております。
平成27年の調査によれば、全産業の民間労働者の平均年収489万円に対し、民間の認可保育所の常勤保育士の年収は323万円で、両者の年収差は166万円になっています。政府は一億総活躍国民会議で、保育士の給与を来年度から２パーセント引き上げる方針を明らかにしましたが、アップしても、例えば月15万円なら3000円にしかなりません。
自治体労働者の暮らしや働く環境を守り充実させることは、民間労働者の賃金の引き下げをストップさせ、日本経済を温める方向に導いていくのだと思っています。 消防広域化経費は、まさに消防広域化を進めるのか否かといったことが問われた決算の中身となっています。市長は、消防広域化は有効な方策であるとの御見解を示されておられます。
ことし９月３日の厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査では、14カ月連続で所定内給与は減少しており、国税庁調査でも2012年度の年間給与所得200万円以下の民間労働者は1,090万人と、2006年以来７年連続で1,000万人を超えています。その上に10月からは年金が下がる一方、物価が上昇している中で消費税率を８％にすることは家計を大きく苦しめるものです。
しかし、日本はこの条約を批准しておらず、そのために委託民間労働者の賃金・労働条件を自治体職員と同様にさせる法的な保障がありません。そのために事業者がとにかく仕事をとの思いから、低価格で入札し、その結果、官製ワーキングプアがつくられる状況が広がっているのです。そこで働く労働者が低賃金でしわ寄せを受けています。
公務員給与の引き下げは、民間労働者の賃下げを招くとともに、デフレ不況に拍車をかけることになります。これまでも繰り返し小田原市職員の給与等の引き下げが行われてきており、職員のローン返済等の将来設計も大きく損ねる状況も生まれてきています。今回の小田原市職員の給与引き下げは取りやめるべきです。 以上で議案第76号に対する反対討論といたします。
市職員の給与引き下げは、市内の民間労働者の給与の引き下げにも連動します。長引く不況で、国民の所得はこの14年間で約70万円も減っています。正規雇用者の給与が下がり続け、さらに非正規雇用者が急増しているからです。一方で、相次ぐ税金の控除の廃止や社会保険料の値上げなどで可処分所得がどんどん目減りし、市民の生活は苦しくなる一方です。
今、公務員と民間労働者の賃金は引き下げの悪循環に陥り、賃下げだけでなく、住民サービスの分野を中心に低賃金の非正規雇用化が進み、官製ワーキングプアという深刻な状況を生み出しています。また、今回の市の職員の給与引き下げは、地方自治に関しても大問題です。
市職員の給与引き下げは、市内の民間労働者の給与の引き下げにも連動します。長引く不況で、国民の所得はこの14年間で約70万円も減っています。民間でも賃上げが景気浮揚策として求められているときに、市職員の給与を減額し、民間労働者のさらなる給与引き下げを誘引するような引き下げは認めることはできません。
要旨３、先ほども申し上げましたが、デフレ不況の原因の１つとして、公務員給与と民間労働者給与の削減競争があります。総務省が毎年公表している決算カードで二宮町の状況を見ますと、職員の平均給与は毎年下り続けています。これ以上、給与削減はするべきではないと考えますが、町長の見解をお聞かせください。
退職手当の引き下げを行うものですが、今回の措置により、退職手当の調整率は２年間の経過措置を経て、段階的に17％も引き下げられ、平均削減額は一般行政職で約400万円となり、職員とその家族の生活と退職後の保障を大幅に狂わせるものであり、退職者不補充や事務事業の移譲等で仕事量が増加する中、市民サービス向上に向け働いている職員の働きがいを失わせることにもつながるものであること、第２に今回の退職手当の引き下げが民間労働者
現代の日本を取り巻く生活者の環境は年々厳しくなっており、国税庁の民間給与実態統計調査では、民間労働者の年間給与平均が、１９９７年に４６７万３,０００円だったのに対して、２０１１年には４０９万円と、５８万円以上減っています。そこに加えて、現在では所得税や住民税が増税され、負担が増えています。
そして、何よりも官民格差を論じるならば、民間企業において、正規雇用、派遣労働などの非正規雇用に置きかえ、民間労働者の賃金を著しく引き下げてきたことこそ問題にすべきです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）今、若者の失業率が高く、24歳以下の若者の２人に１人は非正規雇用で、結婚もできない深刻な貧困が広がっています。